不動産登記

相続・売買・贈与・離婚に伴う財産分与等で、登記の名義を変更する場合、法務局に所有権移転登記の申請を行います。また、新築された建物に初めて所有権の登記を入れる場合、所有権保存登記の申請を行います。相続が発生した場合、売買・生前贈与・離婚する場合、建物を新築する場合等、お気軽にお問い合わせください。売買や新築等で所有権の登記を行う場合、不動産業者の紹介で司法書士を選ぶ方がほとんどです。しかし、一般的には、司法書士はお客様が自由に選ぶことでき、司法書士の報酬は、司法書士によって様々です。見積書のご依頼のみでも、お気軽に当事務所までご相談下さい。

登記の名義人の氏名や住所に変更が生じた場合、所有権や抵当権等他の登記を申請をする前提として、氏名や住所の変更登記をする必要があります。氏名や住所を変更した場合、直ちに登記を変更しなければならないという義務はございませんが、今後のために氏名・住所を変更しておきたい場合や、何か他の登記を申請する予定がある場合など、お気軽にご相談下さい。

住宅ローンなど、不動産を担保に金融機関から借り入れする場合、抵当権の設定登記をする必要があります。一方、借入を完済した場合は、抵当権の抹消登記を行います。抵当権の設定登記や抹消登記を申請する場合、金融機関や不動産業者の紹介で司法書士を選ぶ方がほとんどです。しかし、一般的には、司法書士はお客様が自由に選ぶことでき、司法書士の報酬は、司法書士によって様々です。見積書のご依頼のみでも、お気軽に当事務所までご相談下さい。

※上記手続きには、別途登録免許税、謄本取得費、日当・交通費、家屋証明書取得費等の実費・その他費用がかかります。

※上記手続きには、別途登録免許税、謄本取得費、住民票・戸籍取得費等の実費・その他費用がかかります。

※上記手続きには、別途登録免許税、謄本取得費、日当・交通費、家屋証明書取得費等の実費・その他費用がかかります。