遺言書作成・終活サポート

将来の判断能力低下にそなえ、事前に後見人を決めておく契約で、後見人の権限もあらかじめご本人できめることができます。後見人は、ご家族でも、司法書士や弁護士などの専門家でも構いません。将来の身の回りのことや財産について、具体的な自分の希望を支援者に頼んでおくことができます。
※契約は、公証人による公正証書で作成します。

見守り契約とは、任意後見を始める時期を相談・判断するために、後見人になる予定の人が定期的にご本人と面会し、継続的に見守りを行うことを約束する契約のことをいいます。任意後見は、後見契約締結から効力発効まで長期に及ぶ場合があります。見守り契約を締結することで、信頼関係を維持することができ、また、ご本人の異変にを早期に発見し適切な時期に任意後見を発効させることできるため、ご本人の権利の保護につながります。

財産管理等委任契約とは、判断能力があるうちから、後見人となる予定の人に代理権を与えて財産の管理等を委任する契約のことをいいます。通帳やお金の管理、お金の支払い、入院手続き等、ご自身ですることに不安がある方のための契約です。

死後事務委任契約とは、ご本人が死亡した後の手続きを、ご本人が希望する形で手続きするよう委任する契約のことで、任意後見契約とあわせて契約します。頼れる親戚や知人がいない場合、死後事務委任契約で専門家に死後事務を依頼しておけば、葬儀・納骨・親戚知人への連絡・死亡届の提出・各種支払い等を専門家に、任せることができます。契約内容はご自身で決めることができますので、生前のご本人の意思に沿った死後の手続きが可能となります。